海外人材育成事業協同組合

特定技能外国人の登録支援機関として事前ガイダンス、生活オリエンテーションの実施等の役割があります。
技能実習制度は成熟した制度かもしれませんが、特定技能外国人の制度も今後は日本に定着する制度かもしれません。
今回も技能実習からの移行するケースで、現在のところは大半は技能実習からの特定技能が占めていると思います。
今後、海外から入国してくる場合は時間数を増やして対応するべきか組合員のメンバーと相談しながら支援体制を整えていこうと思います。

コロナウィルスの影響でベトナム現地での面接が実施できません。
ベトナム送出機関と連携を取り、ZOOMやSKYPEを利用して面接を実施しています。
早く現地で面接できるようになると良いです。
PCの画面で見ると体格等が本当に分かりにくいです。

新型コロナウィルスの影響を受け、2020年3月27日に停止されていた在ベトナム日本大使館での査証申請が再開されました。
日本への入国後の14日間の自宅等待機は必要ですが、順次ベトナムから実習生と特定技能外国人が入国してくる予定です。
これからベトナムの実習生と特定技能外国人が日本へ入国できるのを待っています。

特定技能外国人の生活オリエンテーションを行いました。

1 日本での生活一般に関する事項の情報提供
2 国・地方公共団体への届出、手続きに関する情報提供
3 相談・苦情に関する事項の情報提供
4 医療機関に関する事項の情報提供
5 防犯・急病等の緊急時に関する事項と対応の情報提供
6 外国人の法的保護に必要な事項の情報提供

生活面では、ゴミ出しやアパートでの騒音の問題が多く
過去の事例を参考にトラブルが発生しないように説明をしました。
定期的に開催したほうが、理解度が高くなると感じました。
時間が経つと忘れてしまうかもしれません...

海外人材育成事業協同組合は、新たな在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設を受け、
出入国在留管理庁長官へ登録支援機関登録申請を行い「登録支援機関」となりました。

【法務省 登録支援機関登録簿】
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00205.html

当組合は、厚生労働省および法務省が管轄する「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」に基づき、
厚生労働大臣、法務大臣の許可を受けた「監理団体」であり、また出入国在留管理庁長官の登録を受けた「登録支援機関」です。
外国人技能実習生の受入れにから、特定技能外国人支援計画に基づく支援まで、サポートいたします。
外国人の雇用をご検討の際はお気軽にお問い合わせください。

（国籍は、ベトナム・インドネシア・中国の3か国となります。）

ベトナムのハノイで外国人技能実習事業に関する契約を送出機関と締結しています。

海外人材育成事業協同組合は監理団体として、許可を受け万全の受入体制で外国人技能実習生の受け入れを行っています。