製造3分野(素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業)で特定技能外国人材の受入れを希望する事業者は、これまで特定技能外国人を初めて受け入れた日から4ヶ月以内に「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会(以下「協議・連絡会」という)」の構成員になることで基準に該当していましたが、今般、受入れにかかる出入国在留管理庁への在留諸申請時には協議・連絡会の構成員である必要があるものとして告示が改正されました。当該の改正は2021年1月29日に公布されており、同年3月1日より施行されています。
特定技能外国人の申請を出入国在留管理局へ提出する前に、協議・連絡会への加入をする必要がありますので、御注意ください。
新着情報一覧
【法務省】在留カード等読取アプリケーションのご紹介
法務省出入国在留管理庁では、在留カード及び特別永住者証明書のICチップの内容を読み取り、その情報が偽造・改ざんされたものでないことを確認できるアプリケーションを提供しております。外国人を雇用する際に利用ください。
→http://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/rcc-support.html
優良な実習実施者及び優良な監理団体の基準の変更について
今般、外国人技能実習機構(OTIT)のホームページにおいて、優良な実習実施者及び優良な監理団体の基準の取り扱いに係る情報が掲載されました。(令和2年11月24日付け入管庁管第4627号・開発1124第3号)
※優良の基準についての加点表の変更により、令和3年11月から(120点満点で72点以上から150点満点で90点以上を獲得する必要があります)
・別添1 優良要件適合申告書(実習実施者)(参考様式第1-24号)
・別添2 技能実習生名簿 (参考様式第1-24別紙)
非加熱性水産加工食品製造業職種(調理加工品製造作業及び生食用加工品製造作業)の追加に係る省令改正を行いました。
2020.10.21「第2号技能実習の対象職種・作業の追加に伴う認定計画の変更について」掲載されました。
「外国人技能実習制度について」(令和2年10月21日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料)掲載されました。
「外国人技能実習制度について」(令和2年10月21日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料)掲載されました。
→ 前回からの修正点
「外国人技能実習制度について」(令和2年9月1日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料)を掲載されました。
「外国人技能実習制度について」(令和2年9月1日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料)掲載されました。
→ 前回からの修正点
漁船漁業職種(棒受網漁業)及び印刷職種(グラビア印刷作業)の追加等に係る省令改正を行いました
2020.07.17「第2号技能実習の対象職種・作業の追加に伴う認定計画の変更について」掲載されました。
「外国人技能実習制度について」(令和2年7月17日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料)を掲載されました。
「外国人技能実習制度について」(令和2年7月17日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料)掲載されました。
→ 前回からの修正点
「外国人技能実習制度について」(令和2年5月22日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料)掲載されました。
「外国人技能実習制度について」(令和2年5月22日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料)掲載されました。
→ 技能実習法・主務省令等の周知資料
「特別定額給付金のご案内」
令和2年4月27日現在で住民基本台帳に記録されている方は、外国人も特別低額給付金を受け取ることができます。
「外国人技能実習制度について」(令和2年3月4日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料)掲載されました。
宿泊職種の追加等に係る省令改正が行われました。
2020.02.26 「第2号技能実習の対象職種・作業の追加に伴う認定計画の変更について」掲載されました。
→ 2020年02月25日に、宿泊職種の追加等に係る省令改正が行われました。
→ (一般社団法人 宿泊業技能試験センター)
「外国人技能実習制度について」(令和2年2月25日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料)掲載されました。
「外国人技能実習制度について」(令和2年2月25日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料)掲載されました。
→ 技能実習法・主務省令等の周知資料
出入国在留管理庁 在留カード等番号失効情報紹介
長期休暇や旧暦の正月前後は、不法就労の雇用について注意お願いします。
外国人を雇用する前に出入国在留管理庁の在留カード等番号失効情報紹介でしっかりと確認をお願いします。
→ 在留カード等番号失効情報紹介ページ
「外国人技能実習制度について」(令和2年1月7日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料)掲載されました。
「外国人技能実習制度について」(令和2年1月7日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料)掲載されました。
労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービスについてのご案内(厚生労働省ホームページ)
労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービスについてのご案内(厚生労働省ホームページ)
→ 労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス
「建設関係職種等に係る技能実習の新たな受入れ基準適用について」掲載されました。
「建設関係職種等に係る技能実習の新たな受入れ基準適用について」掲載されました。
→ 建設関係職種等に係る技能実習の新たな受入れ基準適用について
「技能実習生手帳追加配布等のご案内」掲載されました。
「技能実習生手帳追加配布等のご案内」掲載されました。
→ 技能実習生手帳追加配布等のご案内
コンクリート製品製造職種の追加等に係る省令改正が行われました。
「第2号技能実習の対象職種・作業の追加に伴う認定計画の変更について」を掲載しました。
※2019年11月8日に、コンクリート製品製造職種の追加等に係る省令改正が行われました。
→ 第2号技能実習の対象職種・作業の追加に伴う認定計画の変更について
「外国人技能実習制度について」(令和元年11月8日一部改正)掲載されました。
「外国人技能実習制度について」(令和元年11月8日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料)掲載されました。
→ 技能実習法・主務省令等の周知資料
「実習実施者のみなさまへ 外国人技能実習機構の実地検査にご協力をお願いします」掲載されました。
実習実施者のみなさまへ 外国人技能実習機構の実地検査にご協力をお願いします。
→ 機構の実地検査にご協力をお願いします
実習実施者が選任する技能実習責任者の方は、養成講習を必ず受講してください。
実習実施者が選任する技能実習責任者の方は、養成講習を必ず受講してください。
※経過措置が令和2年3月31日に終了します。既に監理団体許可や技能実習計画認定を受けていても養成講習を同日までに修了する必要があります。
→ 養成講習についてはこちら