企業と組合の役割

・ 企業の役割 (実習実施者)

  • 技能実習法・労働基準法等の関係法令を遵守すること
  • 技能実習を行わせる体制を整えること
  • 技能実習責任者の配置、技能実習責任者は技能実習指導員・生活指導員を管理するため管理職以上であること
  • 技能実習指導員の配置、技能実習指導員は技能実習生が習得しようとする作業を5年以上経験していること(複数人可能)
  • 生活指導員の配置、生活指導員は海外からの実習生は日本での生活を支援し実習に専念できるようにすること
  • 技能実習責任者等の講習を受講すること(3年以内に1回)技能実習指導員・生活指導員は任意で受講すること※優良の基準で加点対象
  • 技能実習生へOJT(オンザ・ジョブ・トレーニング)での技能の修得・習熟・熟達できるように指導を行うこと
  • 技能実習計画に沿った技能実習の実施と技能検定等の受検合格できるように指導を行うこと
  • 各種申請書類の作成・提出・報告の義務
  • 技能実習日誌の作成(各作業ごと・入国グループごとに作成し帰国後1年間は保管する)
  • 技能実習生に関する、主務省令で定める帳簿書類を作成し保管していること
  • 労働基準監督署や外国人技能実習機構及び出入国在留管理局の監査などがあった場合は組合へ報告すること
  • 会社の登記事項の変更があった場合は遅れることなく組合へ報告すること
  • 技能実習生の計画内容に変更がある場合は速やかに報告をすること
  • 労働保険・雇用保険・社会保険・実習生総合保険の加入すること
  • 出勤簿(タイムカード)給料明細・賃金台帳の写しを定期的に監理団体へ提出すること
  • 必要に応じて、就業規則・賃金規程等を労働基準監督署への提出すること
  • 1年単位の変形労働時間制を導入している場合は労働基準監督署へ届出を提出すること
  • 休日・時間外労働に関する協定を締結している場合は労働基準監督署へ届出を提出すること
  • 賃金を銀行口座へ振込にしている場合は賃金の口座振込に関する協定書を締結し各人口座振込の同意書を徴すること
  • 賃金から控除をする場合は法令に別段の定めがある項目以外の明白な控除がある場合は賃金控除に関する労使協定を締結すること
  • 宿泊施設を確保すること(生活に必要な最低限の電化製品や寝具・収納用の家具・自炊用具などを準備)
  • 作業服等の保護具を無償で提供すること
  • 通勤などで移動がある場合は電車代などの交通費を支給すること
  • 技能実習生は日本の生活に慣れるまで生活指導員が親身になって相談や支援を行うこと
  • 日本語を学ぶ機会や日本の文化を学ぶ機会を与えること

・ 当組合の役割 (監理団体)

  • 技能実習法及び関係法令の遵守と企業の監理を行うこと
  • 監理事業を行う体制を整えること(実習事業責任者・監理責任者・技能実習計画作成者・訪問指導員・通訳・外部監査人及び指定外部役員)
  • 監理責任者等の講習を受講すること(3年以内に1回)
  • 実習生が日本に入国できるよう海外送出機関と企業と連携し出入国在留管理局等への入国手続きを行うこと
  • 実習生が入国後、出入国在留管理局等への在留資格変更、在留期間更新の為の各種手続きを行うこと
  • 企業様への訪問指導と3月に1回以上の監査の実施、外国人技能実習機構への報告手続きを行うこと
  • 第1号技能実習期間における一月に1回以上の訪問指導を行うこと
  • 実習認定の取消し事由に該当する疑いがあると認めた場合や労働関係法令に違反している疑いがあると情報を得たときに行う臨時監査を行うこと
  • 事業年度ごとの外国人技能実習機構への報告書類の手続きを行うこと
  • 監理団体は、主務省令で定める帳簿書類を作成し保管していること
  • 実習実施者の技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員に対し、研修の実施、マニュアル配布などの支援を行うこと
  • 帰国後の技能実習生のフォローアップ調査に協力し、送出機関と連携して就職先の把握を行うこと
  • 実習実施者が技能実習生の面接採用に関して現地での事前面接を行えるように現地送出機関と調整を行うこと
  • 技能実習生からの相談・苦情を受けれるように通訳者など相談窓口を設けること
  • 企業様が外国人技能実習制度を適正に実施できるよう講習会などを実施すること
  • 実習生が日本語の習得ができるように日本語教育や日本語検定の受験の支援すること
  • 企業様が準備する宿泊施設の確保や備品の準備などを支援すること
  • 技能実習制度の変更があった場合は傘下の企業様へ案内し必要に応じ説明会などを開催すること
  • 海外面接や視察の計画を企業様・海外送出機関と連携し必要な準備や航空券・宿泊の手配などを行うこと
  • 入国後のトラブルや問題があった場合、企業様と送出機関と連携し解決をすること
  • 実習生配属時の移動と市役所や銀行などでの各種手続き携帯電話・通信などの契約の支援を行うこと
  • 実習生の入国前の日本語教育及び日本の生活のついての教育と入国後(約1ヶ月)の初期講習の実施
  • 入国時の空港などへの出迎えと帰国時の国内移動と空港までの見送り
  • 上記企業の役割の相談や支援を行うこと