海外人材育成事業協同組合は、特定技能外国人の登録支援機関です

海外人材育成事業協同組合は、新たな在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設を受け、
出入国在留管理庁長官へ登録支援機関登録申請を行い「登録支援機関」となりました。

【法務省 登録支援機関登録簿】
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00205.html

当組合は、厚生労働省および法務省が管轄する「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」に基づき、
厚生労働大臣、法務大臣の許可を受けた「監理団体」であり、また出入国在留管理庁長官の登録を受けた「登録支援機関」です。
外国人技能実習生の受入れにから、特定技能外国人支援計画に基づく支援まで、サポートいたします。
外国人の雇用をご検討の際はお気軽にお問い合わせください。

(国籍は、ベトナム・インドネシア・中国の3か国となります。)

2020年03月31日